2026年マイナンバーカードで3万円もらえるのは本当？まだ間に合う申請は？

数年前に、マイナンバーカード作成にて給付金（ポイントで還元）といったことを日本では行っていました。

ヤフー知恵袋にて、「マイナンバーカードを持っていたら３万円もらえるのですか？」といった質問があり、素直に疑問に思ったので、真相を見ていきたいと思います。

今回の記事では、

・マイナンバーカードの申請や持参で３万円もらるのは本当か？
・現在行われている自治体のポイント付加について

以上のことについてまとめていきたいと思います。

マイナンバーカードを持っていたら3万円もらえるのは本当？

結論から言うと、「マイナンバーカードさえ持っていれば今3万円もらえる」ような公式制度は、2026年2月時点では実施されていません。

過去の実績

第2弾までは、2023年に行われており、以降は自治体ごとに行われているようですね。

2025年ごろから「マイナポイント第3弾」や「マイナポイント2025」で、

物価高対策として3〜5万円相当の給付案が検討されているという報道・解説記事がありますが、あくまで構想・予想段階の話が中心です。

2026年更新時に「2万円もらえる」「3万円もらえる」といったうわさは、

過去のポイント事業からの憶測がSNSやYouTubeで広がったもので、2026年現在2万円や3万円が確定しているという公式発表はないようです。

高齢者スマホ給付金という全国一律の国の制度は、

2026年2月時点ではありませんが、多くの自治体が高齢者向けのスマホ購入助成や補助金制度を独自に行っています。

多くは「65歳以上で初めてスマホを持つ人」や「ガラケーからスマホへ切り替える人」を対象に、本体代の一部を補助する仕組みのようです。

例えば東京都江戸川区では、65歳以上の区民に対し、スマホ購入費を上限3万円まで1回限り助成する制度を令和7年12月1日から開始しています。

同様の「高齢者スマートフォン購入費助成」事業は、北海道の日高町、東京都多摩市、福岡県田川市など全国各地で行われており、上限額は1万〜3万円程度が多いです。

正規の助成は「市区町村の公式サイト」や広報紙で告知され、申請窓口も自治体となります。

メールやSMSで「高齢者スマホ給付金をあげる」「手数料や電子マネーを先に払って」などと言ってくるものは支援金詐欺の典型例なので、リンクを開かず無視・相談が必要です。

また、自治体それぞれで、予算を組んでいるため、

予算上限に達した時点で給付金制度は終了となる可能性は高いため、早めに申請するのが必須です。

2026年（令和8年）のマイナンバーカードに関連する「3万円」の給付・ポイントは、国全体の一律的なキャンペーンではなく、物価高騰対策として自治体や特定機関が実施する限定的な支援策が主です。

大阪府では、社会福祉施設等の従事者に対し、3万円相当のギフトカードを配付する事業が実施されています（2026年2月時点で申請受付中）。

杉並区や松戸市など、独自の臨時交付金を活用して、2026年2月時点で住民税非課税世帯や低所得世帯へ、数万円規模の給付やポイント還元を実施する動きがあります。

国の「第2弾」マイナポイント事業はすでに終了しています。2026年時点で、全員がもらえるような一律の「3万円ポイント」は発表されていません。

今後も、国の政策としては、消費税減税を謳っていることなどをふまえると、

消費者に対して直接給付金を配るといった政策は無いと考えておく方が妥当でしょう。

現在、国としてマイナンバーを利用して３万円給付をするといった政策はされていません。

それぞれの自治体が物価高対策や何らかの形で給付金を配るといったことはされているようですが、

それでも、５千～３万といった額であり、自治体の公式サイトを確認していかなければどういった給付金を行っているのかわかりません。

今後、マイナ第３弾など可能性は否定できませんが、衆議院議員選挙をした直後でもあることから、

かじ取りは消費税減税の方にシフトしていくのではと期待しています。